経営事項審査とは

経営事項審査(通称「経審」)とは、公共工事を発注者から直接(元請として)請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査でございます。国・都道府県・市町村などが発注する公共工事の入札に参加するためには、建設業許可を取得していることに加え、この経営事項審査を受けていることが前提条件となります。

経審が必要になる場面

民間工事のみを施工される事業主様であれば、経営事項審査を受ける必要はございません。一方で、下記のような事業主様は経審の受審が必要となります。

• 国・地方公共団体等が発注する公共工事の入札に参加したい
• 元請として公共工事を直接請け負いたい
• 今後、公共工事の受注も見据えて事業を拡大したい

経審を受審したうえで、発注者となる行政庁ごとに別途「入札参加資格申請」の手続きを行うことで、初めて入札に参加できるようになります。

経審の評価項目(概要)

経営事項審査では、建設業者の経営状況や技術力などを下記のような項目で点数化し、総合評定値(P点)として算出いたします。

• 経営状況(Y)……純支払利息比率や負債回転期間など、財務の健全性に関する分析
• 経営規模(X1・X2)……完成工事高や自己資本額など、会社の規模に関する評価
• 技術力(Z)……技術職員の人数や元請完成工事高など
• 社会性等(W)……労働福祉の状況や建設業の営業年数、防災協定の有無など

この総合評定値(P点)が、発注者が入札参加資格を審査する際の指標の一つとなります。

建設業許可とあわせたご相談がおすすめです

経営事項審査は、建設業許可を取得していることが前提となる手続きでございます。これから建設業許可の取得をお考えの事業主様で、将来的に公共工事の受注もご検討の場合は、建設業許可の取得とあわせて経審・入札参加資格申請までの流れをご相談いただくことで、無駄のない準備が可能となります。当事務所では、建設業許可の新規取得・更新から経営事項審査、入札参加資格申請まで一貫してサポートいたしております。